不動産を売却して利益が出た場合、確定申告をして税金を納めなければなりません。
しかし、面倒だからと確定申告をせずに放置している人もいるでしょう。
納税は国民の義務なので、確定申告をしなかった場合にはペナルティが課せられます。
そこで今回は、
不動産売却後に確定申告をしない場合のペナルティについて解説していきます。
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不動産売却後に確定申告をしない場合のペナルティ
■延滞税が発生する
延滞税は、期限内に税金を納めなかったことに対するペナルティです。
期限内に確定申告をした場合でも、期限内に税金を納めなければ延滞税が課せられます。
延滞税は超過した日数に応じて税率が上がるので、できるだけ早く納税した方が負担が軽くなります。
■無申告加算税が発生する
無申告加算税は、確定申告をしなかったことに対するペナルティです。
ただし、申告期限を過ぎて1か月以内に申告した場合や、期限内に申告する意思があったと認められた場合は、無申告加算税がかからないケースもあります。
■税務署の調査が入る
確定申告をしていないのに
不動産売買などで大きなお金が動いた場合、税務署のチェック対象になります。
税務署のチェックを受けたうえで税額が決められるので、通常よりも納税額が増える可能性があります。
■重加算税が課される可能性がある
確定申告が必要だとわかっていながら確定申告をしなかった場合や、所得を隠ぺいしている場合は重加算税が課される可能性があります。
税率は人によって異なりますが、延滞税や無申告加算税よりも重いので注意が必要です。
▼まとめ
不動産売却後に確定申告しなかった場合、延滞税・無申告加算税・重加算税が課される可能性があります。
また、税務署のチェックが入り事業に影響を及ぼすことがあるので、確定申告は忘れずに行いましょう。